公務員にボーナス　国会議員は増額

　国と地方の大半の公務員に３０日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職の国家公務員（平均３５・５歳）の平均支給額は、昨夏より約４０００円（０・７％）増の約５７万７５００円で２年ぶりの増額。地方公務員（同３６・４歳）は約３８００円（０・７％）減の５３万７５００円で、２年連続のマイナスだった。

　国家公務員の平均支給額が増えたのは、天下りあっせんの禁止による退職者減少などで平均年齢が０・３歳上がり、平均給与月額もアップしたため。支給月数は昨年と同じ１・９２カ月分だった。

　６月１日時点の官職に基づき支給。特別職は首相と最高裁長官が最高額で、総務省試算では鳩山由紀夫前首相と竹崎博允最高裁長官は約４９９万円となる。菅直人首相ら鳩山政権の閣僚には約３６４万円が支給された（在職期間の短い閣僚を除く）。

　衆参両院議長は昨夏より約５２万円増の約４５７万円、国会議員は約３２万円増の約２７３万円。いずれも昨夏は議員立法でボーナスが２０％減額されていた。

　一般職は事務次官の約２８２万円が最高で、局長級は約２１４万円。