政治

川端達夫文部科学相＝２０１０年６月撮影

　３０日に公開された国会議員の所得報告書で、川端達夫文部科学相は「経営相談等」として１４７万円余を雑所得に計上したが、同氏事務所は内容について詳細な説明を拒んだ。経営コンサルタントなどの場合は、国務大臣が兼職して報酬を得ることを禁じた規定に違反する疑いがある。

　過去の報告書も併せると、川端氏は「経営相談」や「経営相談等」として００年以降、毎年約１４２万～１９２万円を計上（０１年以前は雑所得ではなく事業所得）。過去１０年間の総額は１５８５万円余に上る。

　川端氏の事務所は当初、「通年報酬という以上は（説明を）差し控えたい。（詳細を）答える必要もない」とし、「（大臣）就任後はゼロ円。来年以降はなくなると思う」と回答した。しかし、「通年報酬」と「就任後ゼロ」が矛盾すると尋ねると、後になって「通年ではなかった」と説明を変えた。

　その上で「経営相談は企業からもらっているもので、特に（川端氏にコンサルタントなどの）資格はないが、雑談程度」と説明。１４７万円余の内訳は経営相談以外にテレビ出演料８万円、厚生年金３４万円とした。ただし、企業の業種や相談内容、説明が変転した理由、通年報酬でないなら月額報酬だったのかどうか、などについては一切答えなかった。【政治資金問題取材班】