仙谷氏、閣僚就任後も弁護士所得　規範抵触の可能性

　仙谷由人官房長官が、行政刷新担当大臣に就任した昨年９月以降も複数企業と顧問契約を交わし顧問契約料を受け取っていたことが、３０日公開の所得等報告書などでわかった。閣僚の自由業への従事を原則禁止した「大臣規範」に抵触する可能性もあるが、仙谷氏の事務所は「問題はない」としている。

　仙谷氏は「弁護士業」として約８０万７千円を昨年１年間の事業所得に計上。仙谷氏側は「実質的に法律事務所は開店休業状態で、事業所得は法律事務所の維持管理に必要な分だけ。在任中に弁護士業務はしていない」などと回答。「運用として認められている」と、大臣規範には抵触しないとの見解を示した。