大阪府内の３４の医療機関で患者全員が生活保護受給者だったことが、大阪市の調査でわかりました。

　市は補助金目当てに必要のない診療が行われている可能性もあるみて、詳しく調べる方針です。

　大阪市が府内のおよそ１万４，０００の医療機関を調査した結果、３４か所で患者全員が生活保護受給者だったことがわかりました。

　受給者が診療や薬の処方を受けた場合は自治体が「医療扶助」として医療機関に直接費用を支払いますが、大阪市では２００８年度の医療扶助が１，１２９億円と、生活保護費全体の４７パーセントにのぼっています。

　「貧困ビジネスという得体の知れない呼び方になってしまっているものについて、果敢に基礎自治体が取り組む」（大阪市　平松邦夫市長）

　市はこうした医療機関が受給者に必要のない診療を行い、補助金を不正に受け取っている可能性もあるとみて、さらに調査する方針です。
(06/29 12:19)