６月１６日のＶＯＩＣＥでお伝えした、介護福祉士の国家試験をめぐり天下り法人が巨額の利益を溜め込んでいた問題で、厚生労働省は来年度から試験料を引き下げることを発表しました。

　この問題は、介護福祉士などの国家試験を国から委託されて実施している財団法人「社会福祉振興試験センター」が、受験者から集めた試験手数料などで利益を上げ、およそ３８億円もの剰余金を内部に溜め込んでいたものです。

　お金が余っているのなら試験料を引き下げられるのではないか。

　ＶＯＩＣＥの取材に対しセンター側は「全国的に大災害が起きても再試験が出来るよう積み立てている」と説明していました。
　
　この報道を受け、厚生労働省の長妻昭大臣は「３８億円の剰余金は必要ない」との認識を示し、これを取り崩して来年度から試験手数料を引き下げることを明らかにしました。

　「大変これは恥ずかしい話でありますけれども、マスコミのご指摘をいただいてこういう形になりました。今後とも行政の効率化に向けて取り組んでまいります」（長妻昭厚労相）

　これにより、介護福祉士の試験料は１万２，５００円から１万６５０円に、社会福祉士は９，６００円から５，５８０円にそれぞれ引き下げられます。
(06/30 19:10)