日本が、インドとの間で平和利用を目的に核物質や技術を提供し合うための「原子力協定」の締結に向けた交渉を始めたことに対し、被爆者団体などが抗議の声明を発表しました。
県被団協など被爆者や平和活動をしている7団体が連名で発表した抗議声明は、菅総理大臣や岡田外務大臣に郵送されます。
今週28日に交渉が始まった原子力協定をめぐっては、インドがNPT=核拡散防止条約に加盟せず、核兵器を保有しているため、核開発に流用される恐れが指摘されています。
声明は、インドで原発建設が相次げば、劣化ウラン弾の材料となる放射性廃棄物が大量に発生し、核拡散につながるとして政府に協定交渉をやめるよう求めています。:)
「NPT再検討会議が終わったばかりなのに、全くこれと逆行するような協定をインドとする。これは許してはならない問題で、みんなそういう思いで一気に結集されたと思う」(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会 森滝春子共同代表)(6/30 19:27) |