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ページ更新時間：2010年07月01日(木) 02時45分
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■ 消費税率引き上げ巡り全額還付も検討
菅総理は、消費税率を引き上げた場合の低所得者への負担軽減策として、年収３００万円から４００万円以下の世帯については、かかった税金を全額還付することも検討していきたいという考えを示しました。
「所得の低い人に負担はかけない。そのためには、例えば年収３００万、４００万以下の人には、かかる税金分だけ全部還付するという方式、あるいは食料品などの税率を低い形にする方式で、普通に生活している人には過大にかからないようにする」（菅首相）
菅総理はこのように述べた上で、「そういう仕組みを含めて、自民党とも、場合によっては公明党や新しくできた党とも話し合いたい」と訴えました。
ただ菅総理は３０日の各地の演説で、対象となる年収水準について、「２００万円」から「４００万円」まで複数の数字を例示しており、混乱を招く可能性もあります。
また菅総理は、財政破綻をしたギリシャを例に挙げて、「消費税のことを言ったら、選挙で負けると多くの人が言う。でも財政破綻をきたした国は、弱い人が切られる」と述べ、消費税率の引き上げをめぐって、超党派による議論を呼びかけたことに理解を求めました。（01日01:27）
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