経済

　ヤフーは３０日、東京国税局から、データセンター業務を手掛けるソフトバンクの子会社買収が節税目的だったとして、約５４０億円の申告漏れを指摘された、と発表した。追徴課税額は約２６５億円になる見込み。

　ヤフーは「当局の指摘は一方的で予断に満ちている」として、国税不服審判所に申し立てる考えだ。認められない場合は提訴する。ただ、金利負担を避けるため支払いには応じる。

　同社によると、東京国税局が問題視したのは２００９年２月にソフトバンクの子会社「ソフトバンクＩＤＣソリューションズ」を買収した取引。事業目的ではなくソフトバンクの資金需要に応えるための形式的なもので、買収額についても不当に引き上げられていると指摘されたという。

　ヤフーは「買収はデータセンター事業の戦略的基盤を構築するためのもので、実際に成果も出ている。海外をみても、ネット企業がこの事業領域に進出するのは当然だ」と当局に反論している。

　ヤフーとソフトバンクの契約に基づき、追徴課税額約２６５億円はソフトバンクが負担する。ソフトバンクは事業税などを差し引いた約２４８億円を１０年４～６月期に特別損失として計上する。