日航、パイロット１３０人の養成断念　職種変更を検討

　日本航空が、パイロット候補として採用した社員１３０人の養成をあきらめ、営業など地上職への職種変更を検討していることが分かった。路線撤退や飛行機数の減少で養成の必要性が薄れたことや、訓練経費の削減を理由にしている。

　パイロット候補生は、地上研修や米国の施設での訓練を経て、訓練用飛行機を操縦できる国家資格をとる。養成には１人あたり数億円の経費がかかるとされるため、国家資格をとる前の１３０人に対して職種変更を求めた。２０代後半の候補生が中心になるとみられる。他社でパイロットなどを目指す候補生のため、早期退職の対象にすることも検討している。

　また、訓練機操縦の国家資格をとった後、実際の旅客機の操縦資格を目指している訓練生１５５人についても、今後の訓練を５〜７年間凍結する。凍結の間は、地上職への配置換えを検討している。