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<民論団論>地方参政権の早期実現を願う

2010-06-30

鄭煥麟（愛知韓国学園名誉理事長）

歴史に翻弄された在日
一部の「帰化」論を排す

　永住外国人に地方参政権を付与する問題をめぐって、一部の政治家や地方自治体の首長から異論・暴論が相次ぎ、安保政策を歪めるといった言説までまかり通った。

　日本も避けて通れない国際化時代の中にあって、住民である永住外国人を共生の相手とせず、恐怖の対象として扇動する傾向には驚く。参政権問題が注目されるたびに、この種の暴論が吐かれるのだろうか。

　我々はかつて、「内鮮一体」の掛け声の下に創氏改名を強要され、「皇国臣民」、「陛下の赤子」などと、有無も言わさず「日本人」にさせられた。そうした体験をもつ年代の者として、声を大にして言いたい。2・3世の永住者たちをなぜ、同じ社会を構成する仲間とせず、疎外・排除しようとするのか。

有利・不利の人生観はない

　我々は、特高警察の監視下で協和会に組み込まれ、会合の度に「皇国臣民の誓い」を暗唱させられた。そして、炭鉱、鉱山、軍需工場に配置され、劣悪な労働条件で酷使された。また、軍人・軍属として遠く南方の戦地にやられ、命を落とした者は数知れない。日本軍の罪を背負い、戦犯として処刑された者もいる。

　私は1942年、「かしこくも大元帥陛下より半島青年に徴兵の恩典下る」の記事を読んだ。徴兵制は44年4月から施行され、私は朝鮮人の第1回徴兵検査を名古屋で受け、甲種合格であった。召集令状が出れば釜山入営のはずが、私が軍需工場の仕事に従事していた関係なのか、入営することのないまま敗戦となった。

　復興の目覚ましい日本は、1964年の東京オリンピックで先進国入りを果たした。当時の韓国は、6・25韓国戦争による廃墟から再起しつつあったが、ＧＮＰ（国民総生産）100㌦以下の最貧国であった。

　日本で居住する以上、日本国籍を採るのが有利なことは百も承知だ。法的不利益はただちに解消される、と帰化を説く人もいる。しかし、我々は講和条約締結後に一方的に「外国人」とされ、「第3国人」呼ばわりもされた。多くの差別と蔑視のなかで今日を迎えたのである。

　我々が先進国入りした豊かな日本に帰化することは即ち、貧しい祖国・韓国に対する裏切りに等しく、それまで異国の地で耐えに耐え、辛酸をなめながら営んできた生活を敗北的に総決算しかねない。「一寸の虫にも五分の魂」がある。まして我々には、民族の誇り、良心、意地がある。

　地方参政権が欲しければ帰化せよ、と日本の一部政治家は簡単に言う。「あなたならそうしますか」と逆に問いたい。都合によって「日本人」にされ、「外国人」にされた我々の歴史を議員先生は勉強して欲しい。1910年の「韓国併合」以降、日本の労働力を底辺で支える人柱にさせられた我々と、その子孫に地方参政権を与えるのは、日本政府の当然の責務、と考えたくなるはずだ。

共生の仲間と正式に認めよ

　私は市県民税を50余年間、きちんと納め続けている。住民として当然のことだ。だが、地方選挙の投票所に唯の一度も足を運んでいない。社員が「会長、選挙に行きましたか」と尋ねる。「残念ながら、投票権がない」と答えると、怪訝な表情をされる。

　外国人に地方参政権を認めている国は、世界に39カ国もある。地方参政権の立法化は、永住（定住）外国人を管理・治安の対象としてではなく、隣人・住民の一員として認め、共生の仲間に入れることになる。

　この実現は、日本社会で抑圧されてきた在日韓国人の切なる願いだ。地域貢献はもちろん、韓日両国民の友好、文化交流を橋渡しする在日を一段と奮起させることだろう。

（2010.6.30　民団新聞）

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