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大内田建設(株)〜破産手続開始申立準備

業種　総合建設業　　
所在地　北九州市小倉北区中津口1-2-1　　
設立　昭和57年7月　　
創業　昭和27年3月　　
代表者　大内田 薫、ほか1名　　
資本金　2,000万円　　
年商　(H21/7)56億5,594万円　　
負債総額　40億円内外　　

6月29日付で阿部 哲茂弁護士(大手町法律事務所、北九州市小倉北区大手町11-3 大手町アイビースクエア2F、TEL 093-571-3559)に一任して破産手続開始申立の準備に入ったことが判明した。負債総額は流動的ながら、平成21年7月時点で40億円内外。

昭和27年3月創業、上記年月法人化した総合建設業者。平成13年9月には大内田 薫氏が代表取締役に就任、現会長と二人代表制を採用し、今日に至っている。北九州地区上位ゼネコンとして平成17年7月期には年商53億7,500万円を計上、徐々に分譲マンション建設に強みを発揮し、同決算期以降は毎期ピーク年商を更新。特に受注活動が活発化した平成20年決算期では年商100億円を突破し、北九州地区ゼネコン売上高ランキングではトップの地位に登りつめていた。

しかし、平成20年秋以降のリーマンショックを背景に活発化していたマンション受注は激減、急速な受注減少に加え、金融機関の融資姿勢も変化を及ぼした結果、取引先に対する支払条件の変更を要請し、一気に注目を浴びた経緯がある。その後も、懸命な受注活動を続け、契約状況は回復基調にあったが、本年5月建設業法違反の容疑で代表、ほか1名が逮捕。福岡県に対する提出分の決算内容に虚偽があった疑いで、最終的には略式起訴で決着したが、国交省、福岡県、北九州市からそれぞれ指名停止処分を受けていた。

今回の逮捕劇は指名停止処分によって、徐々に関係者の間では鎮静化していたが、処分決定から約1カ月後の6月25日「建設業許可の取り消し」処分を受けたことで、弁護士との協議を進めたものの、今後の事業継続は不可能と判断し、今回の措置を選択した。

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