ヤフーが東京国税局から申告漏れ指摘、異議申し立てへ

　［東京　３０日　ロイター］　ヤフー(4689.T: 株価, ニュース, レポート)は３０日、親会社ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)の子会社だった企業の買収・吸収合併に絡み、東京国税局から約５４０億円の申告漏れの指摘を受け、約２６５億円の追徴課税を見込んでいると発表した。同社は「到底納得できない」として異議を申し立てる方針だ。

　ヤフーは、ソフトバンクから「ソフトバンクＩＤＣソリューションズ」を約４５０億円で２００９年２月に買収し、同年３月に吸収合併した。ヤフーの広報担当者の説明によると、ソフトバンクＩＤＣには約２２０億円の繰越欠損金があり、合併によりヤフーに節税効果をもたらしたが、東京国税局からは、合併が事業上の必要性から積極的に進められたものとは認められず、繰越欠損金を使って減少した税額がソフトバンクの資金需要を満たす目的で買収価格に上乗せされたとして、節税が認められず、今回の指摘を受けたという。

　ヤフーは、ソフトバンクＩＤＣの買収は、データセンター事業のコスト削減や基盤構築など事業上の必要性によって行い、成果も出ているなどと国税局の指摘に反論。国税不服審判所に対する審査請求を行い、不服申し立てが認められない場合は提訴するとしている。ヤフーの２０１１年３月期業績への影響はなという。

　一方、ソフトバンクは同日、ＩＤＣ株式の譲渡契約で、売却価格の算定の基礎となった繰越欠損金が税務当局により修正された場合、売却価格の調整が行われ、ソフトバンク単体決算で約２４８億円が特別損失として２０１０年４─６月期に計上されると発表した。同社の２０１１年３月期の連結営業利益予想５０００億円に変更はないという。