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ワクチン拒否農場に殺処分勧告　知事

　東国原知事は２９日、口蹄疫ワクチンの接種を拒否している民間種牛６頭を飼育する高鍋町内の農場経営者に対し、口蹄疫対策特別措置法に基づき、牛を殺処分するよう勧告した。特措法に基づく殺処分勧告は初めて。経営者が勧告に応じなければ、知事は家畜防疫員に強制殺処分を命じることができる。

　ワクチン接種の対象農家は川南町を中心に１０２５戸（約１２万５千頭）。関係者によると、東国原知事が同日、経営者を直接訪問。７月上旬までに殺処分を終えることなどを求める「勧告書」を手渡したという。県は期限まで農家と話し合いを続ける意向。

　ワクチン接種について、山田正彦農相は２３日に来県した際、「（処分が）一日遅れると、清浄化も一日遅れる。一日も早く清浄化を望むなら早く処理を、と申している」と、県への指示を明らかにしていた。

　一方、東国原知事は「問答無用で殺処分するのはどうかと思う。粘り強く、全力で同意いただけるよう説得したい」と話し、強制殺処分には消極的な姿勢を示していた。