再度、支那人（中国人）との全面戦争という認識を！
大阪府内に住む７０歳代の支那人姉妹とその親族４８人が今春に来日した直後から、大阪市に対して生活保護を申請し、このうち３２人が生活保護を受けていることが明らかになったという。
こうしたケースは大阪のみに限らず在日朝鮮人への福祉給付金の支給をはじめ各地で常態化していると思われるが、改めてただ外国人であるという理由で以って日本社会では過剰に保護されている実態が明らかになったと言えるのではないか。
楽してカネを得たい、貰えるものは何でも貰え、より豊かな生活を享受したい…そのように考える支那・朝鮮人をはじめ外国人にとって日本人の血税が食い物にされているのである。
ここまであからさまな申請・受給となると、さすがに市としても「入国直後の外国人がこれほど大量に申請するとは非常に不自然」であるため調査に着手せざるを得なかったのだろう。
今後、法務省入国管理局に対して厳正な審査を要求すると言うが、この問題を報道したのは産経新聞である。
これまで保守系と目された産経新聞でさえ取り上げなかった生活保護などの福祉における外国人特権。
一方で、在特会（在日特権を許さない市民の会 桜井誠会長）が年金制度に未加入の在日朝鮮人に対してまで年金が支給され、かたや生活保護を受けられなかった日本人が病魔に苦しみ、飢餓に苦しんで死に追いやられる状況は我慢ならない−として、こうした在日および外国人への特権廃止に向けて全国規模で大々的な街頭行動を展開し始めた。
それでもメディアでこうした問題は取り上げられ難く、事態打開の困難さは今以って依然としているが、その一端に今回追及が為されたことは少なからぬ進展ではある。在特会のような行動的市民団体が全国規模で台頭したこと、今やインターネット上で在日はじめ外国人特権が広く通説となったことと無関係ではあるまい。
大阪市の発表ではこの支那人姉妹２人は平成２０年７月に福建省から来日。同年１１月に日本国籍を取得。今年５〜６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人が呼び寄せられ、大阪入国管理局の審査を経て全員が１年以上の定住資格を得たという。
まず２人の支那人姉妹がどういう経緯で日本への帰化を容認されたのか分からないが、実に安易に支那人の帰化が認められている現状が公器によって改めて明らかとなった。さらに重労働の介護とはいえ４８人もの親族が母国から呼び寄せられており、それら全員に定住資格を与えた入国管理局の審査もどうかしている。
来日から短期間での安易な帰化、４８人もの親族の呼び寄せ、杜撰な帰化基準と入国管理…。前々から指摘されていたことではあるが、これが日本の入管行政の実態である。
そして３２人の支那人に対して生活保護を支給した市行政の愚策…。
恐るべきはこれは偶然明るみに出たケースであり、同様の手順で入国、国籍取得、生活保護の受給を果たした支那人は膨大な数になると見られる。
結局、実数が１４〜１５億とも言われる支那から人を受け入れるということは、このように日本が食い物にされるということだ。
こうしたニュース報道の度に帰化申請や入国審査を厳格化せよとする意見が散見され、ネット上でも主に保守系ブロガーはそうした主張を展開する。そもそも最初から生活保護の受給を目論んでいたと思われる不逞外国人が入国さえしなければ生活保護云々の話にはならないのだから尤もだろう。
しかし、私はその前提になければならないものが致命的に欠落していると思う。
帰化申請や入国審査を厳格化するにも、特に来日外国人の中でも最も多い支那人を「敵性民族」であると捉え、その支那人を送り出す共産・支那（中国）を「敵性国家」であると捉える「排外的ナショナリズム」に立脚していなければならないのではないか。
断言してこの排外主義に根差していなければ入国審査も帰化審査も巷で言われるような厳格化などあり得ない！
入国審査の厳格化は求めるが、排外主義は良くない…などという奇麗事は安全という権利ばかりを主張して、排外主義に根差して戦うという「義務・責任」を放棄したものだ。
先ごろ私たちは支那人によって占拠された埼玉県川口市にある芝園団地の実態調査をすべくツアーを敢行した。
[排日の牙城]日本人追放を許すな！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51544324.html
[排日の牙城]日本人追放を許すな！ Vol.２
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51544876.html
☆動画ご紹介 蕨・芝園団地視察ツアー ６・２７ 撮影者：十二社池の下さん
http://www.youtube.com/watch?v=d7Hw78n_Lrs
http://www.youtube.com/watch?v=7lg7FxytGIE
公営団地で無法の限りを尽くす支那人問題への対処は、これを一種の「戦争」であるとの概念でぶつからなければならない。戦争とは何も武器・凶器を手に敵に物理的な危害を加えるようなものではなく、現段階で求められているのは侵略者を叩き出すために当然の考え方として在るべき「排外思想」を持つということである。
なかなか一般的には武器を手にすることはおろか「排外」という考え方そのものが極端なイメージで、少なからぬアレルギーが生じる。
そこを先陣を切って公然と排外思想・排外主義を主張するのが保守や右派または右翼、極右を自認する者らの使命ではないか！
左様に必要なのは敵・侵略者とは「戦う」ということであり、決して議論やら対話…などではない。
かの反日映画ザ・コーヴの上映をめぐって「言論・表現の自由」と称して上映を肯定する新右翼・鈴木邦男（一水会元代表 現顧問）は議論を呼びかけて近く討論会まで開くようだが、このような輩は支那人の問題でも同様に「議論を…」などと平然とのたまうのだろう。
戦えもしない右翼なら右翼でも何でもないし、こんな右翼なら要らんじゃないか！
４８人の支那人は外国人登録後に平均して６日間で大阪市内の５区で生活保護の受給を申請していたという。日本語はまったく話せず、申請には同一人物の不動産業者が付き添っていたというが、悪徳行政書士にせよ何にせよ、これが支那人を不法に受け入れることで利益をあげていた支那マフィアの所業である。
言ってみれば血税という日本人の財布からカネを詐取したも同然で、単なる犯罪行為にとどまらず、グローバルな視点で見れば日本に対する支那からの「侵略者」である以上、その他に潜在する日本人の「敵」をやはり排外主義に基づいて駆逐していくことが肝要である。
とかく「排外」「戦争」という表現には抵抗も強く、一人ひとりがそれを実行するのは容易ではないが、排外主義が広く社会的認知を得た時、日本国を挙げた敵・侵略者への躊躇いなき「実力行使」が可能となるに違いない。
その時、日本人は初めて日本人のための入国管理行政に基づく真の安全を享受するだろう。
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☆反創価学会活動のお知らせ
７・３ ヤクザカルト撲滅・課税デモ 東京・大阪同日開催
７月３日は、カルト創価がヤクザ（暴力団）を利用していた疑惑の実態調査と責任者の国会喚問を求めるデモ行進を行ないます。
◇ 創価学会名誉会長の池田大作
◇ 元公明代表の藤井富雄
◇ 山口組系後藤組元組長の後藤忠正
◇ 元公明党委員長の矢野絢也
この４名を国会で喚問し、創価学会が自分たちへの反対運動を押さえ込むためにヤクザ（暴力団）を使った事実が確認された場合は、公益性なしの団体として課税すべきだ。
◆カルト撲滅・課税デモ 第５弾
東京・大阪同日開催
【東京】
・日時 平成２２年７月３日（土）１０：３０集合
・場所 新宿区柏木公園 出発 約４０分コース
http://map.yahoo.co.jp/pl?lat=35.69161611&lon=139.70083194&p=%BF%B7%BD%C9%B6%E8%20%C7%F0%CC%DA%B8%F8%B1%E0&title=%C7%F0%CC%DA%B8%F8%B1%E0
【大阪】
・日時 平成２２年７月３日（土）１４：００集合
・場所 靭公園 出発 約９０分コース
http://map.yahoo.co.jp/pl?p=%BF%D9%B8%F8%B1%E0&lat=34.68233389&lon=135.496685&ei=euc-jp&v=2&sc=3&lnm=%BF%D9%B8%F8%B1%E0&title=%BF%D9%B8%F8%B1%E0&idx=21
◆東京・大阪とも雨天決行
◆選挙期間中なので、特定政党又は特定候補者の名称又は氏名の書かれた横断幕、プラカード等は禁止します。また、シュプレヒコール等についても特定政党又は特定候補者の名称又は氏名を一切出しません。
よって、参加者の方も、特定政党又は特定候補者に関する誹謗中傷、批判等はしないでください。公職選挙法の違反に問われないよう、創価学会とヤクザの癒着の批判、カルトへの課税
等のみに限定します。
◆デモの開始前（大阪）又は終了後（東京）にカルト撲滅ポスティングを行います。
◆問い合わせ先
・デモ
日本を護る市民の会 黒田大輔
０９０−４０７５−１２６９
・東京ポスティング
創価学会の即時解散を求める市民の会
gokoku_onijuro@hotmail.co.jp
・大阪ポスティング
coh2010@ezweb.ne.jp