オバマ氏、３度目の現地視察　メキシコ湾原油流出

ワシントン（ＣＮＮ）　米ルイジアナ州沖のメキシコ湾で今年４月下旬に起きた原油流出事故で、オバマ大統領は４日、３度目の現地視察を行った。過去２週間では２度目。

原油流出が長期化して打開策にも手間取り、爆発、沈没した海上掘削基地の操業権を保有する国際石油資本の英ＢＰだけでなく、オバマ政権にも批判が向けられ始める中で、大統領が先頭に立って対応している姿勢を打ち出す狙いともみられる。ＣＮＮとオピニオン・リサーチ社が５月に共同実施した世論調査では、米国成人の５１％がオバマ大統領による事故対策を評価せず、支持は４６％だった。

オバマ氏は３度目の視察で、流出対策の実施状況や環境被害を確認するほか、原油漂着が報告されたルイジアナ州グランドアイルを訪れ、地元経済界の指導者と会談。原油汚染処理の陣頭指揮に当たる米沿岸警備隊のアレン司令官、ルイジアナ、アラバマ、フロリダ各州の知事、ニューオーリンズ市長らとも会った。

漏出を止める対策では、ＢＰが４日、海底に沈み原油を噴出している基地のパイプ４カ所にフタをかぶせ、原油を海上の船に吸い上げる作戦を始めた。漏出する原油量を大きく減らす効果があるとしているが、根本的な解決につながるのかは不透明となっている。

オバマ大統領自身、この作戦の成果には慎重姿勢を見せ、フタは現時点で持ちこたえているとみられるとしながらも、楽観的になるのは時期尚早との判断を示した。専門家の見方を引用し、作戦の成否は今後２４〜４８時間に判明するとも説明した。

オバマ氏はまた、ＢＰは事故で被災地域に道義的かつ法的な責任を負っているとの考えを改めて強調。同社がイメージアップのためテレビＣＭや株主配当のために巨額の資金を費やしている事実に言及し、被災者への被害補償が遅れることをけん制した。大統領は先に、事故の解決策が遅れていることなどを踏まえ、「現状に怒っている」とも発言していた。

事故は４月２０日に発生、掘削基地は２日後に沈み、１１人の犠牲者が出た。米政府によると、１日当たり最大で１万９０００バレルの原油が流出している。事故原因については、ＢＰ、油井を管理、運営していたトランスオーシャン社と契約業者ハリバートン社が責任をなすり付けあっている。