〜若者たちと考える「慰安婦問題」フォーラム〜

高槻市で意見書が賛成多数で可決されました。北摂でも
あらたな動きがでてきました。
６月になって４自治体目、全体では24自治体となります。
以下、傍聴された方からの情報です。（立石孝行）

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議員提出議案という形で出され、提出議員は、中村玲子
（共産党）、強田純子（共産党）、山口重雄（市民連合）、
橋本紀子（民主・元気ネット）、小西弘泰（無所属）、
藤田頼夫（公明党）、二木洋子（無所属）、池下節夫
（高志会）の８名です。
高槻市議会は、６会派+無所属３名ですので、自民党以外
の５会派と、無所属２名が提出議員になられています。
したがって、議員３５名中、反対は、自民党６名と、反対
意見を述べた北岡隆浩議員（無所属バックラッシュ）と
いうことになります。

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　　「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書

　かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を
与えてから、６４年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷
はいやされていない。
　平成１９年（２００７年）７月には、アメリカ下院議会が、「旧
日本軍が女性を強制的に性奴隷としたことを公式に認め、謝罪する
よう日本政府に求める決議」を採択している。
　そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、ＥＵ
議会などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護
機関からも早期解決を求める勧告が出されている。
わが国においては、平成７年（１９９５年）７月１９日、日本政
府のイニシアチブにより、「女性のためのアジア平和国民基金」
（アジア女性基金）が設立され、国民から寄せられた募金総額５億
６５００万円余は、フィリピン、韓国、台湾における２８５名の元
「慰安婦」に「償い金」として届けられたという経過があった。
　しかし、平成２１年（２００９年）７月には、国連女性差別撤廃
委員会第４４会期の最終見解においても、第３７項では、「慰安婦」
の状況に対処するために、日本政府がいくつかの措置を講じたこと
に留意するが、第２次世界大戦中に被害者となった「慰安婦」の状
況の恒久的な解決策が見いだされていないことを遺憾に思い、学校
の教科書からこの問題への言及が削除されていることに懸念を表明
するとしており、さらに第３８項においては、日本政府が「慰安婦」
の状況の恒久的な解決のための方策を見いだす努力を早急に行う事
への勧告が改めて表明された。
　よって、国においては、「慰安婦」問題の真相解明、被害者の尊
厳回復とともに、女性に対する暴力など、今日なお存在する女性の
人権侵害の解決に向け、誠実な対応をされるように要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０１０年（平成２２年）６月　２８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会