〜若者たちと考える「慰安婦問題」フォーラム〜

短時間に、可決のお知らせを続いていただきました。
可決に至る経過報告などもリアルに掲載されていました。
以下転送いたします。
関係者名などは伏せております。ご了承ください（立石孝行）

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本日は連絡協議会の会議だったのですが、そこで
意見書可決の報告がされ、参加者一同大きな拍手を致しました。

西東京市の”「慰安婦」問題の解決を求める会”では昨年12月から
意見書可決に向けて、映画「オレの心は負けてない」上映会や
議員との勉強会などを重ね、今回の可決に至ったそうです。
議員総数29名中　賛成20　反対９　の賛成多数で可決。
反対は自民党議員だけだったとのことです。

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　　「慰安婦」問題について、国が誠実な対応をすることを求める意見書

　私たちは、一人一人が大切にされる平穏な社会を願っています。かつての戦争に
おいて、日本は近隣諸国の人々に多大な被害を与えてきました。戦後64年が経過し
ても未解決の問題があります。戦時中に「慰安婦」とされた女性たちは、いまだに
心身の深い傷を抱えておられたり、無念のうちに次々と亡くなっていかれます。

　日本政府は、1993年「河野官房長官談話」を発表し、おわびと反省の気持ちを
あらわしました。そして第一次、第二次調査を経て「我々は、このような歴史の
真実を回避することなく、むしろ教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じ、
長く記憶にとどめ、同じ過ちを繰り返さないという固い決意を表明する。そして
今後とも、民間の研究を含め、真剣に検討すべきものと考える」旨の表明がなさ
れています。

　この問題で「国連人権機関」からは、日本政府に反省を求める勧告が数多く出
されています。また、2007年より、アメリカ下院議会はじめ、６つの国や市、EU
連合から、日本政府が「慰安婦」問題の責任を認め、公的な謝罪をすることを求
める決議が採択されています。そして、日本の地方議会での「国へ誠実な対応を
求める意見書」は、現在まで20市議会で可決されています。

　今、被害者の訃報が相次ぐ中、納得できる解決を急がなければなりません。日
本政府の世界への意思表示は、アジアの人々の戦争被害の傷を癒し、和解し、平
和的に共存していく道筋をつくることにもなります。よって『非核・平和都市宣
言』をしている西東京市議会は、下記事項について「国が誠実に対応されるよう」
強く求めます。


１　河野談話に矛盾しないよう、「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復
　に努め、誠実な対応を図ること。
２　「慰安婦」問題の歴史を踏まえ、次の世代に事実を伝えるよう努めること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成22年6月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　　　浅　野　高　司
　

提出先　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣