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　大阪市西区に住む姉妹の親族と称する中国籍の男女４８人が今年５～６月、次々に入国して全員が大阪市に生活保護を申請していたことが分かった。４８人は姉妹の介護のため入国したとしているが、入国直後に生活保護を申請するなど不自然な点が多く、市は実態調査に乗り出す方針。

　市によると、姉妹は７８歳と７６歳の中国残留孤児。０８年７月に中国・福建省から来日し、同１１月に日本国籍を取得、生活保護を受給している。姉妹の親族とされる４８人は５月２日～６月１１日に入国し、直後に、「就労先や収入がない」として生活保護を申請した。４８人のうち３２人が現在生活保護を受けている。残りは審査中。市内５区に１７世帯に分かれて住んでいる。

　在留資格を得た外国人は、生活保護を受けられるよう厚生労働省が通達している。一方、４８人は在留資格を得てから平均８日後に市の保護申請窓口を訪れており、特定の不動産会社関係者が付き添うなど不自然な点があるという。市は不正請求と認められれば保護を打ち切る方針。【平川哲也】