【郵便不正】元厚労局長弁護側、検察の捜査手法厳しく批判　判決は９月１０日

　障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）の第２２回公判が２９日、大阪地裁（横田信之裁判長）で開かれ、最終弁論が行われた。弁護側は「客観的証拠を無視する一方、ストーリーに沿った調書の作成に力を注ぎ、冤罪（えんざい）を発生させた大阪地検特捜部の捜査には重大な問題がある」と厳しく批判、無罪を主張して結審した。

　村木被告は最終意見陳述で「一日も早く無罪が明らかになり、社会復帰できることを心から願う」と述べた。検察側は懲役１年６月を求刑しており、判決は９月１０日に言い渡される。

　弁護側はまず、検察側の描く構図について「議員案件だから証明書を偽造させたという動機は常識外れ」と指摘。「被告があえて犯罪をする理由はない」と強調した。

　また、口利きをしたとされた石井一参院議員の事情聴取を村木被告の起訴前に行わなかったことを「当然行うべき捜査を行わず、厳しく批判されるべきだ」と非難。取り調べ時に作成したメモを検察官全員が廃棄したことを「偶然とは信じがたく組織的」とし、取り調べの録音・録画を実施しなかったことも含め「著しく正義に反する捜査だった」とした上で「いかなる観点からも無罪で、被告は特捜部の違法・不当な捜査の犠牲者」と結論づけた。

　弁論では断定調の表現が多く、立証の柱となる調書を却下されたために曖昧（あいまい）さが目立った検察側の論告と対照的になった。