ワシントン（ＣＮＮ）　ＣＮＮとオピニオン・リサーチ・コーポレーションは２４日、メキシコ湾の原油流出事故に関する意識調査の結果を発表した。これによると、事故の影響が自分に及ぶと考えている人が半数以上、英ＢＰの対応を評価しない人が４分の３以上、オバマ政権の対応を評価しない人が過半数に上ることが明らかになった。
事故により自分や家族が間接的な影響を受けると答えた人は４３％、直接的な影響を受けると答えた人は３１％だった。直接的な影響を受けると答えた人は、事故の起きた南部で最も多いが、北東部や中西部で約３分の１、現場から最も離れた西部でも２６％に上った。
ＢＰの対応を評価しない人は全体の４分の３以上に達した。さらに４分の１の人が、この事故を受け、ＢＰでのガソリン購入を控えるつもりだと答えた。
オバマ政権の対応に関しては、評価しない人が５１％、評価する人が４６％に上った。
流出を食い止めるための取り組みは成功しないと答えた人は５３％、政府は今後、同様の事故を防ぐことができないと答えた人は６０％に上った。
また、石油や天然ガスの海洋掘削を支持する人は、依然、過半数を占めているが、２００８年の大統領選挙時に比べると１７％減少した。掘削を強く支持する人はほぼ半減となった。
事故による環境破壊の可能性については、５５％が非常に深刻な問題と考えており、２８％がある程度深刻な問題と考えている。
調査は２１日から２３日にかけて、成人の米国人１０２３人を対象に電話で行われた。
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