【ロンドン＝岐部秀光】英国のキャメロン政権は28日、欧州連合（ＥＵ）以外から労働目的で入国する外国人の受け入れに一定の制限を加える方針を発表した。現在、年間数十万人規模の純流入者数を「数万人規模」に抑制するという。学校など公共サービスの財政負担を軽減し、英国民の雇用を増やす目的。単純労働者の受け入れを厳しく制限する一方、高い技能を持つ労働者などの誘致は継続する方針で、選別姿勢を鮮明にする。

　政府は独立委員会による助言をもとに、９月に受け入れを巡る線引きの詳細を発表する見通し。

　英国では1997年の労働党政権発足に伴う外国人受け入れの方針転換や長期の英景気拡大を背景に、外国人の流入が増え、ピークの2004年には約25万人の純流入を記録した。グリーン移民担当閣外相は日本経済新聞の取材に「ビジネスに開かれた英国の立場は変わらない。（日本などからの）外国投資に影響がないよう、ビザ発給の柔軟性を高めるなどの工夫を検討している」と説明した。

　ただ、今回の制限は流入外国人の大半を占める中・東欧のＥＵ加盟国出身者を対象としておらず、効果を疑問視する声もある。外国人流入の制限は保守党の選挙公約で、連立を組む自由民主党も同意した。