宮崎 非常事態宣言一部解除へ

口てい疫の感染拡大を防ぐために、宮崎県などが進めている家畜の処分は、３０日にも終わる見通しです。これを受けて、宮崎県は、外出やイベントの自粛などを求めて県内全域に出していた「非常事態宣言」を一部解除する方針です。

宮崎県内では、口てい疫に感染した疑いのある家畜の処分が２４日に終了し、現在は、感染拡大の予防措置として、ワクチンを接種した牛や豚の処分が進められています。２９日午後８時現在、処分が残っているのは、県東部の川南町など４つの町のおよそ３４００頭で、作業が順調に進めば、口てい疫の発生以来２か月以上にわたって続けられてきた２７万頭余りの処分が終了する見込みとなりました。このため、宮崎県では、３０日、外出やイベントの自粛などを求めて県内全域に出していた「非常事態宣言」を一部解除する方針です。県では、口てい疫が完全に終息していないため、「非常事態宣言」を解除する範囲などについては、さらに検討を進めています。一方、県内では、１世帯の畜産農家が「種牛だけは残したい」としてワクチンの接種を拒否していましたが、宮崎県は、２９日、口てい疫対策の特別措置法に基づいて、家畜の処分を行うよう初めての勧告を出しています。