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<大阪>中国人48人 入国直後に生活保護申請 |
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(6/30 00:41) |
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大阪市西区に住む70歳代の日本人姉妹の親族を名乗る中国人48人が、日本に入国した直後に生活保護の申請をしていたことがわかりました。
大阪市によりますと、西区に住む78歳と76歳の姉妹は、おととし、中国から来日し日本国籍を取得しました。その後、姉妹の親族として中国人の男女48人が先月から今月にかけて、姉妹を介護するという名目で入国し、全員が生活保護を申請したということです。姉妹の息子は、「(Q.日本には何のために来た?)(日本国籍だから)母は、国に帰ってきただけ」と話します。48人は、西区や浪速区など5つの区にまたがって生活保護を申請していて、来日から3日で申請に来ているケースもありました。48人のうちすでに32人は支給が開始されています。西区役所の担当者は、「いっぺんに来てわーとなったが、内容的に在留資格もあるし上陸許可も出ているのでやむをえない」と話しています。申請の大半のケースで、西区の不動産業者が同行していたということですが、業者は、「善意で手伝っているだけだ。仲介手数料として1ヵ月分の家賃しかもらっていない」と話しています。一方、姉妹の息子は、「(Q.生活保護の申請は誰かに助けてもらった?)親せきに助けてもらった」と話します。生活保護法では、日本人の親族などであれば外国人であっても生活保護を受けられるため、大阪市は違法性を問いにくい面があると話しています。ただ新たな貧困ビジネスの可能性もあるとみて、警察と連携し、厳正な調査を進めたいとしています。
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