２３年越しの和解です。国鉄の分割民営化に伴い、ＪＲに採用を拒否された組合員が損害賠償を求めていた裁判は２８日、旧国鉄側が組合員に対し、あわせておよそ２００億円を支払うことで和解が成立しました。

　この問題は１９８７年の国鉄分割民営化の際に、ＪＲに採用を拒否された組合員が損害賠償などを求めていたもので、２８日、政府が示した和解案に沿って最高裁で和解が成立しました。

　和解条項は、旧国鉄の債務を引き継いだ「鉄道・運輸機構」が原告の９０４人に対し、１人当たり平均で２２００万円を支払うことなどが柱となっています。

　「雇用という全面解決を勝ち取って最終的な喜びをともにしていきたい」（原告側　渡部謙三副団長）

　不採用問題は裁判上は決着しましたが、和解条項では組合員の再雇用が保障されておらず、今後は雇用問題に焦点が移ります。（28日13:18）