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朝鮮総連中央本部の競売めぐる裁判 整理回収機構側の上告棄却 最高裁
巨額の債務を抱える朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)が入った東京・千代田区の朝鮮総連中央本部について、RCC(整理回収機構)が競売にかけるため、総連の資産を認めるよう求めている裁判で、最高裁判所は29日、整理回収機構側の上告を棄却した。
整理回収機構は、朝鮮総連に対する627億円の債権の回収に充てるため、朝鮮総連の中央本部が入った東京・千代田区の施設を競売にかけたいとしている。
しかし、施設は登記上、「朝鮮中央会館管理会」という合資会社の所有になっていて、このまま競売を進めるのが難しいことから、整理回収機構が、競売するために必要な執行文の交付を求めて裁判を起こしていた。
1審、2審の判決では、ともに交付を認めず、整理回収機構側が上告していた。
29日の判決で、最高裁は上告を棄却する決定をし、交付を認めない2審判決が確定する。
一方で、判決では、資産が実質的に総連の資産だと確認する確定判決があれば、執行は可能とする判断を示した。
中央本部の所有権が、総連にあることの確認などを求めた訴訟では、2009年3月、1審判決が機構側の請求を認めていて、現在、2審で裁判が続けられている。
整理回収機構は、朝鮮総連に対する627億円の債権の回収に充てるため、朝鮮総連の中央本部が入った東京・千代田区の施設を競売にかけたいとしている。
しかし、施設は登記上、「朝鮮中央会館管理会」という合資会社の所有になっていて、このまま競売を進めるのが難しいことから、整理回収機構が、競売するために必要な執行文の交付を求めて裁判を起こしていた。
1審、2審の判決では、ともに交付を認めず、整理回収機構側が上告していた。
29日の判決で、最高裁は上告を棄却する決定をし、交付を認めない2審判決が確定する。
一方で、判決では、資産が実質的に総連の資産だと確認する確定判決があれば、執行は可能とする判断を示した。
中央本部の所有権が、総連にあることの確認などを求めた訴訟では、2009年3月、1審判決が機構側の請求を認めていて、現在、2審で裁判が続けられている。
(06/29 21:59)