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派遣労働者:「雇用」先細り…景気回復後も 上場企業調査

 労働政策研究・研修機構は25日、景気が回復しても派遣労働者を「減らす」と回答した企業が「増やす」とした企業を上回ったなどとする上場企業の雇用調査結果を公表した。08年の「リーマン・ショック」後の企業の人事戦略を調べたもので、景気が回復したとしても雇用に慎重な企業の姿が浮かんだ。

 調査は東証などに上場している2453社を対象に昨年9月に行い、223社から回答を得た。その結果、過去2年間に雇用調整を行った企業は76.7%に上り、リーマン・ショック前の07年調査時の46.0%から大幅に増加。特に「運輸・情報通信業」で88.2%、「製造業」は88.0%と高かった。就業形態別の増減では、正社員の減は31.8%(増は26.1%)だったのに対し、製造系派遣労働者の減は68.8%(同3.8%)に達した。

 景気回復した際の採用方針では、正社員は「現状維持」が62.4%、「増やす」が30.5%、「減らす」が7.1%だったのに対し、製造系派遣労働者は「現状維持」が68.3%、「減らす」が20.8%、「増やす」が11.0%。景気が回復しても「現状維持」が最も多く、派遣労働者は事務系や技術系でも「減らす」が「増やす」を上回った。【東海林智】

毎日新聞 2010年6月25日 23時25分

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