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国鉄民営化不採用損賠訴訟 旧国鉄側が1世帯あたり約2,200万円支払う内容で和解成立
1987年の国鉄分割民営化に伴い、採用されなかった労働組合員らが旧国鉄に対し損害賠償を求めていた裁判で、旧国鉄側が原告1世帯あたり、およそ2,200万円を支払うなどとした内容で、和解が成立した。
この裁判は、国鉄分割民営化に反対した国労組合員らが、JRに採用されなかったとして、損害賠償を求めているもので、旧国鉄側との和解に向けた協議が最高裁で進められていた。
和解条項は、原告910世帯のうち904世帯に対し、旧国鉄側が1世帯あたり、およそ2,200万円、総額およそ200億円の和解金を支払うというもの。
原告弁護団は、「積年の思いに1つの区切りをつけて、人生の再出発が図られるものと信じてやまない」とコメントしている。
この裁判は、国鉄分割民営化に反対した国労組合員らが、JRに採用されなかったとして、損害賠償を求めているもので、旧国鉄側との和解に向けた協議が最高裁で進められていた。
和解条項は、原告910世帯のうち904世帯に対し、旧国鉄側が1世帯あたり、およそ2,200万円、総額およそ200億円の和解金を支払うというもの。
原告弁護団は、「積年の思いに1つの区切りをつけて、人生の再出発が図られるものと信じてやまない」とコメントしている。
(06/28 12:44)