民間種牛の殺処分を勧告　口蹄疫で宮崎県知事

　口蹄疫問題で東国原英夫宮崎県知事は２９日、県内で民間では唯一種牛を飼育し、ワクチン接種に同意していない高鍋町の農場経営者に対し、口蹄疫対策特別措置法に基づく殺処分の勧告を出した。県幹部が明らかにした。

　勧告対象は同農場が飼育する種牛６頭すべて。同法に基づく勧告は初めてで、従わない場合、知事は強制的に殺処分を行うことが可能。経営者によると、殺処分の期限は７月６日となっている。

　農林水産省は「ワクチン接種の実効性を保つため例外は認められない」として、早急な対応を県に求めていた。知事は２４日の記者会見で「粘り強く説得を続け、接種に同意をいただく努力をする」と話していた。

　県側によると、勧告書は東国原知事が２９日に高鍋町を訪れ、経営者に直接手渡した。

　経営者は「種牛は公共性が高く、残してほしい」と訴えている。

　政府と県は、感染拡大のペースを抑えるため、発生地から半径１０キロ圏内の農場約千戸を対象に、殺処分を前提とするワクチン接種を５月に実施。今回の勧告対象になった農場以外は接種に同意し、接種後の殺処分も大半が終了している。