マニフェスト不記載でも実現目指す　夫婦別姓と人権救済機関で法相

　千葉景子法相は２９日午前の記者会見で、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案と人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）が民主党の参院選マニフェスト（政権公約）に記載されていないことについて「マニフェストに載っていない、あるいはテーマになっていないことが特段問題になることはない」と述べ、参院選後も引き続き法案成立を目指す考えを示した。

　民法改正案は昨年夏の衆院選で民主党が掲げたマニフェストでも盛り込まれなかったが、千葉氏は「一貫して民主党としては取り組み、提起をしてきた。突然消えてしまうとか継続性がなくなるということではない」と強調した。