農家、ブランド再興支援　県、制限解除へ対策本部

（2010年6月29日付）

　県は２８日、口蹄疫で甚大な打撃を受けた畜産業や関連産業の再生に向け、支援対策を全庁的に推進する県口蹄疫復興対策本部（本部長・東国原知事）を発足させた。家畜の移動・搬出制限区域は、条件が整えば最短で７月１６日に県内全域の解除が可能。このため、被害農家の経営再開も具体的な時期や支援策を検討する段階に入った。県は新たな発生に警戒を続けながら、再開支援の態勢確立を急ぐ。同本部は復興計画を策定し、畜産再生のほか県産ブランドや観光、物産のイメージ回復、景気・雇用対策に取り組む。

　本部のメンバーは知事、副知事と部長級で構成し、下部に事務局（総括責任者・山下健次県民政策部長）を設置。各課から集まった専任職員３３人は(1)総括(2)畜産再生(3)埋却地を中心とした環境対策、影響調査(4)被害の大きい児湯地域の振興(5)県内全域の景気、雇用対策(6)イメージアップ対策―に取り組む６班態勢とした。

　また、課長級の幹事長会（会長・永山英也総合政策課長）を設置し、部局間の調整や協議を行う。

　同日あった第１回会議では東国原知事が「あらゆる知恵を総動員し、気合を入れて取り組んでほしい。宮崎をどう復興させていったか、口蹄疫対策とともに（ほかの都道府県へ）模範を示さないといけない」とあいさつ。

　会議の中では２５日現在、２４市町村で１７５イベントが中止、１３市町村で４０イベントが延期となるなど、県民生活の多方面に影響を与えている現状が報告された。さらに、食肉加工生産の減少など畜産関連の被害以外に、風評被害が輸送業や青果物出荷に波及。畜産再生に加えて本県のイメージ回復も不可欠とされた。

　県では口蹄疫対策特別措置法で明記された地域経済再建基金の創設についても国に要望していく。

　一方、被害農家の経営再開へ向け、家畜の再導入が可能になる時期はまだ不透明。制限区域を解除しても、埋却できずに残った堆肥（たいひ）などの処理を解決しなければならないため、県や農林水産省が詰めの協議を続けている。

【写真】県口蹄疫復興対策本部の初会議で職員に向けて早期復興を呼び掛ける東国原知事（左）＝２８日午後、県庁講堂