「首相の消費税10％発言」に関して

我が国においては10年間以上もの長期に渡りデフレが持続しており、名目ＧＤＰも1990年代前半の水準で推移している現状認識が非常に重要であると考える。経済全体が縮小している状況での健全財政などあり得ない。
現下のデフレ環境から脱しきれていない我が国において消費増税を行う事は経済全体の下振れ圧力を助長し、更なるＧＤＰの減少が結果として惹起される事が、数々のマクロ経済モデル等から推測される。
これらの事態の発生は、消費税以外の所得税、法人税への負の波及効果をもたらし財政面においても得策ではないと考えられる。とりわけ、近年の国際的な財政健全度の指標である（債務残高／国内総生産）においてはＧＤＰの減少は財政健全度の判断に決定的な悪影響を及ぼす事が想像出来る。
中長期的には高齢化社会が進展するわが国において、インボイス制度（食料品や医薬品などを非課税にする）を織り込んだ、消費増税はいずれ避けられないと考えられるが、現在の我が国は昨年来の景気対策が漸く効果を示し始めた経済の治癒過程のただなかにあり、直ちに増税を決断出来る局面ではないと我々は考える。
今後、三年間程度は景気回復に集中し、ＧＤＰが複数年連続して成長し得る環境が確認された段階で、消費税を含めた税制全体の議論を行っても、決して手遅れではない。我が国は今も年間10兆円以上の経常黒字国家であり、対外純資産も266兆円という世界随一の対外債権国家である。本質的な問題は、経済が縮小している中で高齢化が進展しているという点であり、産業構造の転換を始めとして高齢化社会に対応出来る為の経済環境こそ早急に構築しなければならないと考えるものである。
政権交代後、昨年9月に当時の連立三党は政権合意を交わしたが、その中には消費税率の維持が盛り込まれていた。また去る6月4日の連立二党合意においても昨年の三党合意を尊重して引継ぐという非常に重要な項目が盛り込まれている。連立政権を構成する上での基本要件を守る為にも、昨年の総選挙における国民への約束を守る為にも、第一党である民主党に今一度、初心を思い起こして頂きたいと思うと同時に、国民生活を守る責任ある連立政権のパートナーとして国民新党が警鐘を鳴らしてゆきたいと思う。