高成長を続けるアジアの金融市場に集まる世界のマネー。今、このアジア・マネーに日本の企業が新たな活路を求める動きが加速している。日本の金融市場が伸び悩む中、証券会社では日本の企業を相手にしてきたビジネスモデルを変え、アジアの企業を対象にしたビジネスに乗り出した。野村證券では、香港を拠点に、大型インフラ開発が相次ぎ世界の投資家から資金が流入するインドなどでのビジネス獲得を目指す。アジア・マネーには国内で資金繰りに苦しむ日本の中小企業も注目、アジア市場で資金調達をする動きが広がっている。景気低迷で銀行からの融資は担保の設定などハードルが高く、技術力を持っていても十分に活かせなくなっているためだ。アジアの活況の一方で低迷する日本の金融市場。アジア・マネーを取り込もうとする日本企業の模索を通して、日本経済の課題を考えていく。

ソウル往復１万５千円、台北１万２千円･･･。今、日本と海外を結ぶ空の便で、運賃の価格破壊が進行。飛行機を“バス感覚”で利用する人が増え続けている。背景にあるのが「オープンスカイ」と呼ばれる空の新ルール。航空運賃や路線の規制を撤廃し、原則自由化しようというものだ。欧米に立ち後れていた日本は２年前、アジア各国とのオープンスカイに踏み切り、韓国やタイの格安航空会社が雪崩を打って参入。今、日本の地方空港と結ぶ激安路線が続々と誕生している。この事態に変革を迫られているのがＪＡＬとＡＮＡ。１０月からドル箱のアメリカ路線もオープンスカイ化され、羽田が国際空港として稼働する。ＪＡＬは、米国の大手・アメリカン航空と実質上の合併ともいえる提携を加速させ、自由化の時代に生き残りを賭ける。オープンスカイで激変する日本の空。その現場に迫る。