宮崎県、非常事態宣言を解除方針　時期尚早と農相

　口蹄疫問題で宮崎県が、県民に不要不急の外出などを控えるよう呼び掛けている非常事態宣言について、段階的な解除を検討していることが２９日、分かった。早ければ一両日中にも一部地域で解除する方針。

　一方で山田正彦農相は同日、宣言解除に関して「まだそんな段階ではない」と述べ、時期尚早との認識を示した。

　県関係者によると、３０日にもワクチン接種した家畜の殺処分と埋却が終了する見通しとなり、１８日以降に新たな感染疑いが確認されていないことを踏まえ、宣言の段階的な解除が必要と判断した。宣言によってイベントの中止が相次ぎ、公共施設が閉鎖されるなど県民生活への影響が大きいことを考慮した。

　東国原英夫知事は２９日、県庁内で記者団に「宣言を解除すると気が緩むのが怖いが、できるだけ早く解除できるようにしたい」と述べた。

　東国原知事は５月１８日に宣言を出し、発生地域の住民らにイベントや集会の自粛などを求めていた。