宮崎 県が復興対策本部を設置
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宮崎 県が復興対策本部を設置

6月29日 4時21分

口てい疫の問題で、早ければ来月16日にも、宮崎県全域で家畜の移動の制限が解除される見通しになったことから、宮崎県は28日、復興対策本部を立ち上げ、深刻な打撃を受けた畜産業や地域経済の立て直しを進めることになりました。

宮崎県内では、今月18日を最後に新たな口てい疫の発生は確認されず、政府の現地対策本部は、早ければ来月16日にも、県内全域で家畜の移動の制限が解除されるという見通しを示しています。一方で、処分される家畜の数が27万頭余りに上り、地域経済にも深刻な影響が出ていることから、宮崎県は28日、東国原知事を本部長とする復興対策本部を立ち上げました。復興対策本部は、県の職員およそ30人がメンバーで、畜産業の再生や、宮崎ブランドの回復、それに県内企業の経営支援などに取り組むとしています。これについて東国原知事は「日本だけでなく、世界でもモデルケースになるような再建の過程を示したい。それが、犠牲になった家畜や、苦労を続けている農家などに報いることになる」と話していました。復興対策本部は、県庁の講堂に臨時の事務局を置き、具体的な計画づくりを進めることにしています。