【トロント時事】２７日夕（日本時間２８日朝）に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、日本は「財政運営戦略」を説明し、欧州主導の財政規律強化に歩調を合わせた。菅直人首相は、初となった首脳外交で「歓迎された」と安堵（あんど）の表情だが、２０２０年度の基礎的財政収支の黒字化が「国際公約」となった形。消費税の増税論議を急ぐ必要性が高まったものの、先行きは７月の参院選の結果にも大きく左右される。
首脳宣言は１３年の財政赤字半減を掲げたが、日本については巨額の累積債務などを配慮し、比較的スローペースの目標が例外として認められた。ただ、内閣府の試算では、２０年度の基礎収支黒字化をすべて消費税で賄う場合、税率６〜９％程度の引き上げが不可避。菅首相が当初言及し、トロントで「公約ではない」と軌道修正した「１０％」が仮に実現しても足りなくなる恐れがある計算だ。もちろん同時に打ち出した「新成長戦略」を通して税収増を図る一方、歳出削減に努力するが、消費税率引き上げが避けられないのは事実。
しかし、菅政権の財政戦略はまだ具体性を欠き、参院選後の政局次第で入り口から迷走する危険性すらはらんでいる。与党民主党内にさえ異論がある上、連立相手の国民新党は反発。菅首相の「増税発言」が政権支持率を落としたともいわれている。
皮肉にも「国際公約」がＧ２０首脳宣言で評価されたことで、消費増税論議にプラスに働く可能性がないとも言えない。ただ、国際舞台での言動が参院選に好結果をもたらすかが、菅政権による財政再建路線の今後を占う試金石になるのは間違いない。（2010/06/28-12:07）
財政再建を国際公約＝増税論議加速は必至−Ｇ２０首脳会合
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