消費税、公約財源に充てず＝民主・枝野幹事長

　民主党の枝野幸男幹事長は２７日のＮＨＫ番組で、菅直人首相が言及した消費増税の使途について「衆院選マニフェスト（政権公約）で約束した新規事業は、無駄の削減で財源を満たす」と述べ、子ども手当などの財源には充てない考えを示した。

　これに対し、自民党の茂木敏充幹事長代理は同じ番組で「民主党がやろうとすることを本当にやると消費税は２０％になる。間違ったばらまきをやめてから、税制の議論をやった方がいい」と語り、衆院選マニフェストの撤回を求めた。

　また、公明党の井上義久幹事長は「財政再建のために、国の借金を国民につけ回す消費増税には反対」と強調。連立を組む国民新党の下地幹郎幹事長も「社会保障の協議会ならやるが、財政再建の名の下に増税を論議するような協議会には連立であっても参加できない」と語った。　

［時事通信社］