菅内閣の支持率５０％に続落…読売継続調査

　読売新聞社が２５〜２７日に実施した参院選の第３回継続全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は５０％となり、前回継続調査（１８〜２０日実施）の５５％から５ポイント下がった。

　不支持率は３７％（前回３２％）だった。菅首相が、消費税率引き上げの検討について、十分に説明しているとは思わない人は８８％に達し、支持率下落の一因となったようだ。

　首相の説明を不十分だと答えた人に限ってみると、内閣支持率は４７％で、不支持率は４０％となった。また、民主支持層でも８３％が首相の説明を不十分だとした。

　菅内閣の支持率は、発足直後の６４％（８〜９日実施の緊急調査）から、３週間足らずで１４ポイント下がったことになる。

　ただ、消費税率の引き上げそのものには、財政再建や社会保障制度を維持するために「必要だ」が６４％に上り、「そうは思わない」は３３％にとどまった。首相が消費税率引き上げに言及する前の第１回継続調査（１２〜１３日実施）でも「必要だ」は６６％で、有権者意識に大きな変化はなかった。

　参院比例選の投票先は、民主３１％（前回３０％）、自民１５％（同１４％）、みんなの党６％（同４％）などの順に多かった。選挙区選は民主３３％（同３２％）、自民１６％（同１５％）、みんなの党４％（同３％）などだった。比例選、選挙区選とも、第１回継続調査以降、大きな変動はない。

　一方、民主が参院でも過半数の議席を獲得する方がよいという人は４２％（同４４％）で、継続調査では初めて「そうは思わない」４７％（同４４％）が多数となった。参院選後の望ましい政権は、「政界再編による新しい枠組み」３１％（同２７％）が最も多く、「民主中心の新しい枠組みの連立」２５％（同２３％）などが続いた。

　政党支持率は、民主３７％（同３５％）、自民１７％（同１５％）などで、無党派層は３１％（同３７％）に減った。