政治

　◇解剖同意、周知不足が壁に

　診療行為に関連して死亡した患者の死因を究明し、再発防止を図る厚生労働省のモデル事業の受付件数が、年間２００件とした当初の目標を大幅に下回り、０５年度の事業開始からの５年間で１０５件にとどまったことが分かった。遺族から解剖の同意が得られないことや、医療機関や警察に対する事業の周知不足などが理由とみられる。こうした事態を受け、運営主体の日本医療安全調査機構は、事業の見直しを始めた。

　モデル事業は、医療事故の原因究明と再発防止を担う第三者機関の創設を視野に、東京や大阪など１０カ所で実施。入院中や診療直後の急死事案があった場合、医療機関は遺族の承諾を得て各地の事務局に連絡し、機構に登録した解剖担当医らが解剖を行うとともにカルテを調査する。弁護士らも交えた評価委員会が報告書をまとめる。

　機構によると、目標件数は行政解剖件数などを参考に決められたが、０５年度（７カ月）は１３件、０６年度は３６件と低迷。３年目の０７年度からは目標を年間８０件に下げたが、年１０～２０件台で推移し、５年間では当初目標の１０分の１にとどまった。

　事務局に相談があったものの、対象にならなかった事例も１９６件あった。内訳は「解剖の同意が得られなかった」が最多で６０件。遺族の中には遺体を傷つけたくないと考えたり、大学病院に遺体を移動することへの抵抗感があるという。

　そのほか、「医師法２１条（異状死体の届け出義務）に基づき警察にも届けられ、司法解剖や行政解剖の対象になった」が３３件、「遺族の相談を受けたが、調査の前提となる医療機関からの依頼がなかった」が３０件－－などとなっている。

　機構は今月、見直しに向けた会議の初会合を開催。解剖の同意を得やすい環境整備のため、解剖担当医などを派遣し、依頼があった医療機関でも解剖を行う方向で調整することを決めた。さらに、司法、行政解剖の対象にならなかった事例はモデル事業に委ねてもらうよう、警察庁へ働きかけることを厚労省に要請する方針だ。

　第三者機関の創設を巡っては、各病院での事故調査を優先すべきだとする民主党が政権を握り、論議は止まっている。【佐々木洋】