政治

　厚生労働省所管の公益法人などに勤める省庁ＯＢの役員について、長妻昭厚労相は１８日の閣議後会見で、今後空きが生じた場合、公募手続きをとるよう法人に求める通知を出すと発表した。「天下り廃止」を掲げる現政権では、独立行政法人の省庁ＯＢ役員が公募となったが、民間の公益法人などは対象外だった。内閣府公益法人行政担当室は「省庁が、公益法人に公募を求めた例は聞いたことがない」としている。

　省庁ＯＢの天下り問題を巡っては、独立行政法人の理事長の任命権は所管省庁の大臣に任命権があるものの、公益法人は対象外となっている。このため、今回の通知（１８日付）は大臣名で要請する形を取った。公益法人の国家公務員ＯＢの役員ポストに空きが出る場合は後任者について公募し、新たに国家公務員ＯＢを役員に選任しようとするケースでも、公募手続きをとるよう求める内容。

　対象は、厚労省が単独で所管する８８０特例民法法人（従来の社団法人や財団法人）と２特別法人（国民年金基金連合会など）、１１特別民間法人（中央労働災害防止協会など）、１特殊法人（日本年金機構）。

　長妻厚労相は「役所内には、厚労省にだけ天下りや無駄遣いに厳しすぎるとの声もあるが、最も予算を使う省庁として厳しく取り組みたい。通知後どうなるかも調査したい」と話した。

　厚労省の８８０の特例民法法人には４月現在、３０１人の同省ＯＢの常勤役員がおり、昨年１２月より３２人減った。【野倉恵】