参院選、１人区はどこも激戦　与党過半数は微妙、みんなの党躍進か…共同通信社調査

　共同通信社は７月１１日投開票の第２２回参院選に関し、２４～２６日の３日間、全国の有権者３万人を対象に電話世論調査を行い、取材も加味して選挙戦序盤情勢を探った。菅直人首相（６３）の就任で支持率がＶ字回復の民主党は５０議席台には乗せるものの、国民新党を加えた与党で非改選６６議席（与党系無所属含む）と合わせ、過半数１２２に必要な５６議席獲得は微妙な情勢。自民党は４５議席前後をうかがう。勝敗のカギを握る改選数１の選挙区を中心に、与野党が過半数を巡って競り合っている。

　情勢調査によると、勝敗の行方を左右する改選１人区は軒並み民主、自民の二大政党が互角の戦いだ。２９ある１人区のうち、香川と沖縄をのぞく２７選挙区で両党の公認候補が激突。民主はこのうち岩手、奈良、岡山、徳島、高知で優位。自民党は和歌山、佐賀、宮崎で優勢。残り１９選挙区はデッドヒートになっている。

　改選数２の１２選挙区も、一部を除いて両党が１議席ずつを分け合う見通し。民主党は小沢一郎前幹事長（６８）の主導で、２人区のうち１０選挙区で、議席独占を狙い２人を擁立。この小沢戦略を「空振り」と見る向きもある。

　５ある３人区と５人区の東京では、民主党は２人ずつ候補を擁立したが、こちらも民主、自民が１議席ずつを固める情勢。民主が２議席目をうかがうのは東京と神奈川くらいだ。

　勢いを欠くのが公明、共産、社民で、改選議席数の維持が微妙で苦戦中。善戦が目立つのはみんなの党。改選議席ゼロから７議席前後に躍進の勢いだ。

　この情勢を受け、各党は中・終盤戦の戦略を再構築する。民主党は菅首相が唱えた消費税率引き上げへの逆風が強まるのを警戒。枝野幸男幹事長（４６）は２６日、遊説先の長崎県佐世保市で「１か月前に比べればものすごい勢いが出ている」と強気の姿勢を見せた。「小鳩体制」下の大逆風を念頭に置いた発言だが、序盤情勢を見る限り、菅首相が目標に掲げた「５４議席以上」の獲得は確実ではない。消費税増税論への反発があると見られ、同党は低所得者への配慮を強調する「想定問答集」を作成、候補者らに徹底する考えだ。

　自民党は１人区で公明党との選挙協力を強める構え。石破茂政調会長（５３）は２６日のテレビ番組で「なぜマニフェストにちゃんと『消費税を上げる』と書かないのか」と民主党の増税論のあいまいさを指摘。執行部はここを「菅執行部のアキレスけん」と見て、問題点を羅列した「論点」文書を各選対などに急きょファクスした。

　主要国（Ｇ８）首脳会議（ムスコカ・サミット）に出席するためカナダを訪問中の菅首相は２５日午前（日本時間同日夜）、カナダのハーパー首相と会談し「５６議席を獲得すれば、与党で過半数を得られる。厳しい戦いだが全力を尽くしたい」と述べた。これまでの「改選５４議席プラスアルファ」に「５６」も目標に加えた形だ。午後（同２６日未明）には、首相就任後初めて、オバマ米大統領と立ち話。昼食会では隣り合わせで着席した。

（2010年6月27日06時03分スポーツ報知）

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