日本振興銀行事件 作家・高杉良が斬る
竹中平蔵と木村剛の大罪
（週刊朝日 2010年07月02日号配信掲載） 2010年6月24日(木)配信
やる気はあるのに融資を受けられない中小企業を助けようという設立趣旨がウソだったと断言するつもりはありません。しかし、それは絵に描いた餅だったことは、当初からわかっていたはずです。
銀行や信用金庫の中小企業向け貸出金利の相場が２〜５％であるところ、日本振興銀行は金利の「空白地帯」を開拓するとして、５〜１５％の金利を設定しました。しかし、もともと薄利の中小企業が、５〜１５％の金利を支払って、事業を継続できるはずがありません。また、高金利を支払わなければたちいかないような中小企業に既存の銀行が貸し出すのは困難です。金融庁の厳格な検査で「要管理」以下とされる蓋然性が高いからです。この厳格な査定をルール化したのが木村剛さんです。唯一貸し出せるのは、ルールを適用されない“木村銀行”だけでしょう。金融庁と密約ありと疑われても仕方ない。
日本振興銀行の経営を主導してきたのは、小泉政権下で竹中平蔵金融担当相のブレーンとして金融庁顧問も務めた木村剛氏だ。木村氏は０４年９月に筆頭株主、翌年１月に社長就任。同年６月に会長に転じたが、行政処分を受ける直前の今年５月、会長を退任した。
木村さんも竹中さんもこうなることはわかっていたと思いますよ。途中ではたと気がつくなんてありえない。それにもかかわらず、日本振興銀行の開業は、予備免許の申請からわずか８カ月後でした。異常ともいえる速さです。なぜこんなことが可能になったのか。
そこで思い出していただきたいのが金融庁が０２年１０月に発表した「金融再生プログラム」、いわゆる“竹中プラン”です。そのなかで、不良債権処理を進めるにあたって中小企業の金融環境が悪化しないようセーフティーネットを講じなければいけないと、
〈中小企業の資金ニーズに応えられるだけの経営能力と行動力を具備した新しい貸し手の参入については、銀行免許認可の迅速化を積極的に検討する〉
という一文が盛り込まれました。
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