差し替え：有事作戦権移管を３年７カ月延期、２０１５年１２月
| 笑顔を見せる韓米首脳＝２６日、トロント（聯合ニュース） |
両首脳は、韓国政府の要請に応じ移管時期を再検討した結果、安保環境の変化を考慮し移管を調整することで一致。新たな移管時期に合わせ必要な実務作業を進めるよう、両国国防相に指示した。
有事作戦統制権は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時の２００７年２月、韓米連合軍司令官から韓国軍に移管することで韓米が合意したが、昨年５月の北朝鮮による核実験、ことし３月の北朝鮮魚雷による韓国哨戒艦「天安」沈没事件を受け、移管時期を延期すべきとの意見が台頭。両国が水面下で交渉を進めてきた。平時の作戦統制権は、すでに１９９４年に韓国軍に移管されている。
李大統領は哨戒艦沈没事件と関連し、オバマ大統領の全面的な支持と米政府の揺るぎない対韓防衛公約に感謝の意を示した。両首脳は、哨戒艦沈没事件は朝鮮戦争休戦協定、国連憲章などの国際合意に背く北朝鮮の明白な軍事挑発であり、断固とした対応が必要だとの認識を改めて確認した。韓米連合の即応態勢強化、国連安全保障理事会での措置といった北朝鮮対応措置を進めるなかで、今後も緊密に連携していくことで合意した。
両首脳は、これまで韓米同盟が朝鮮半島、北東アジアの平和・繁栄に大きく寄与してきたと評価。未来ビジョンに沿ってさらに同盟の幅を広げるため、協力していくことにした。そうした意味から、来月に初開催される韓米の外相・国防相による会議が、同盟発展の重要な転機になるものと期待を示した。
あわせて、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が両国の経済に大きな利益をもたらすだけでなく、韓米同盟をさらに強化するとの見方で一致し、この早期実現に努めることにした。
李大統領は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）に出席するため、同日にカナダ入りした。
| トロントの空港に到着した李大統領（中央）＝２６日、トロント（聯合ニュース） |