住宅耐震化への不安と警鐘

昨年の秋に、中央の大手新聞社から電話取材が有りました。

新聞記者：「何故、高知は住宅耐震化工事が急増したのですか？何か秘策が有れば、他県にも教えたいのですが！」

西やん：「秘策と言うより、訪問販売と同じ手法で、顧客の獲得営業を行政が許可したからですよ！」

新聞記者：「住民意識より、営業の成果ですか！補助金営業の成果では、問題も起こりかねませんね？」

　

その後、周辺調査を進め、一部の業者に耐震改修工事が集中していると言う噂を聞きつけ、県の住宅課に何度も申し入れを行って来ました。

住宅課は、運用見直しを示唆する発言を頂きましたが、事業主体の市町村に責任は有ると考え、まずは高知市議会に働きかけを始めました。

• 税金は公正に使われているか？
• 建物耐震化の意味が住民に伝わっているか？
• 営業活動で住民の不安をあおる言動は無いか？
• 税金投じる自治体責任は果たせているか？
• 業界団体への丸投げでは無く、第三者機関の設置が必要ではないか？
• 現在の受注状況が物理的に可能なのか？
• 改修後の説明責任は果たされているか？

議員の仕事には、住民の生命・財産を守り、税の使い道と行政の監視を行う責務が有ると考えます。

今後は、行政から出てこない個人情報を足で探し、直接取材を行って、真相をつきとめて行きたいと考えています。

Comments

[投稿 匿名希望]

ご無沙汰しております。
記事の件ですが、約２社に集中してるようですね。
1社は西やんも良くご存じの〇〇さん。かなり強引な営業で、県や市にもクレームも出てるようですね。工事の信頼性も？？？という噂のようで・・・。