蓮舫さんになりたい？“仕分け人”に応募殺到

　自治体が実施する「事業仕分け」で、事業の評価者となる「仕分け人」を一般市民から募集したところ、各地で応募が殺到している。行政刷新担当相となった蓮舫氏らが、国の事業仕分けで官僚を追及する場面が報道されて関心が高まったためとみられ、急きょ、市民仕分け人の定員を増やすケースも出ている。

　神奈川県鎌倉市は７月１０日に、シンクタンク「構想日本」の協力を得て初めての事業仕分けを行う。仕分け人は計３班に分かれ、１班は５人。各班の２人ずつ計６人を一般市民から募集したが、応募者は予想を大きく上回る１００人になった。このため鎌倉市は、市民仕分け人が午前と午後で交代することにして計１２人を選任した。

　事業仕分けは、政府が実施したことで知られるようになったが、自治体レベルでは２００２年から始まっている。７月３日に実施する甲府市は昨年に続き２回目。市民仕分け人２５人の定員に５８人の応募があり、定員を３０人に増やしてくじ引きで選んだ。「昨年は抽選の必要はなかったのですが…」と市の担当者。

　相模原市も市政モニター２００人に呼び掛けて仕分け人を募集。８人の定員に３６人の応募があり、抽選を行った。

　６月２６日に仕分けを始めた埼玉県所沢市でも定員を上回る応募でくじ引きに。仕分け人に選ばれた４５歳の男性は応募動機を「これまでは行政に関することは百パーセント市役所にお任せ状態だったが、それではいけないと思った」と説明。別の仕分け人は国の仕分けについて「削減目標ばかりがクローズアップされた」とした上で「廃止や縮小一辺倒ではなく、必要なものは残したり拡大したりする視点も大事」と話した。

　奈良市では７月３日から事業仕分けを行うが、「より多くの市民に参加してもらおう」と１４０人を判定員にした。構想日本から派遣された仕分け人らの議論を聞いた上で、会場の判定員が「事業廃止」「現行通り」などと判定。多数決で多かったものが仕分け結果となる。

[ 2010年06月26日 17:04 ]