政府は22日、国家公務員に関する「退職管理基本方針」を閣議決定した。これは公務員の天下りを禁止する代わりに役所に残る高齢の職員を処遇する「専門スタッフ職」を新設し、独立行政法人には閣僚が許可すれば出向できることなどを定めたものだ。先の通常国会で国家公務員法改正案が廃案になったのに、ポストだけ確保する民主党政権に、野党からは批判が強い。

　公務員制度改革は「天下り禁止」が争点になって混乱してきた。日本の公務員制度の原則は、GHQ（連合軍総司令部）の指令で1950年にできた職階法だが、これはアメリカの公務員制度を日本に移植したもので、官僚の抵抗で一度も実施されないまま、2007年に廃止された。キャリア・ノンキャリアというのは法律のどこにも書いてない身分で、戦前からの高等官・判任官という制度を継承したものだ。公務員制度を定めた法律が50年以上も無視され、国家公務員の人事が明治以来の慣例で運用されていたのだ。

　この異常事態は2008年に行なわれた国家公務員法の改正で解消されたが、このとき天下りを監視する再就職等監視委員会が民主党の反対で成立せず、公務員の再就職を斡旋する「官民人材交流センター」が宙に浮いてしまった。政令によって交流センターは発足したが、民主党政権がこれを廃止する方針を打ち出したため、今年閉鎖された。

　民主党は交流センターを「天下りバンク」と批判し、「官僚も天下りしたくてしているのではない。役所でちゃんと処遇して公的な仕事をさせたほうがいい」というが、今のまま天下りを廃止したら、役所が窓際族であふれる――と私が指摘すると、ある民主党議員は「年功序列をやめればいい」と答えた。

　その通りである。天下りの根本原因は、入省年次で人事が厳格に管理され、横並びで昇進する制度にある。課長、局長と昇進するにつれてポストは少なくなるから、同時に昇進させる建て前を維持すると、出世からはずれた人は役所の外に出すしかない。天下りの廃止に官僚が強く抵抗するのも、年功序列を当てにして若いころ残業して役所に「貯金」してきたためだ。

　この問題を解決するには、年功序列を廃止することが不可欠である。逆にいえば、年功序列を廃止すれば天下りの必要はなくなる。年次が昇進に関係なくなれば、必要な業務にその能力のある官僚を配置すればいいので、50代の係長もいれば30代で局長になる人がいてもいい。年次をそろえるために「パズルのように複雑」といわれる官房秘書課の人事業務も格段に楽になる。キャリアとノンキャリアという区別も、実は法律には定められていないので、廃止するのが当然だ。

　年功序列の起源については諸説あるが、戦前は官僚も年功序列ではなかった。軍は明治期から年功序列と陸軍大学の成績で階級が決まっていたので、その影響ではないかと考えられる。このように厳格な年功序列をとっている組織は、世界的にみると軍以外にはない。日本経済が成長していたころはポストが増えていたので、能力がなくても昇進する制度は維持できたが、今は官民ともにそういうシステムは維持できない。

　しかし戦後ずっと続いてきた人事慣行をやめることは、天下りを廃止するよりはるかにむずかしい。このため民主党政権は年功序列には手をつけず、天下りだけを禁止して交流センターを廃止してしまった。このまま官僚が省内に残って審議官や参事官などがたくさんできると、ただでさえ多重化して効率の悪い役所の意思決定がますます遅くなり、天下り先の外郭団体は新たに幹部を採用するので、総人件費は膨張する。

　天下りは年功序列というゆがんだ人事制度の結果であり、原因を直さないで結果だけをたたいても、根本的な解決にはならない。「能力主義の徹底」は国家公務員法にも明記されているので、それを具体化して年齢差別を禁止し、入省年次を昇進の基準にすることを禁じてはどうだろうか。