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モニタリング制度:インターネット上の差別的な書き込み監視 尼崎市、県内初 /兵庫

 尼崎市はインターネット上の差別的な書き込みを監視するモニタリング制度を25日、スタートさせた。県内では初の試みという。

 同市では、03年に市職員(既に退職)が立ち上げたホームページで、特定の職員を中傷する問題が発覚。また、掲示板「2ちゃんねる」などで、同市に関し、被差別部落や在日韓国・朝鮮人を中傷する内容の書き込みが目立つことから、被害の拡大防止と職員の人権啓発を図るため、制度を創設した。

 市人権課の職員らが週2回各2時間、パソコン5台を使い、同市に関連する差別的な書き込みの有無をモニタリング。個人名が特定できるなど悪質な人権侵害と判断した場合には、プロバイダー(接続事業者)に対して、削除を要請する。

 先月7日から試験的に運用を開始した結果、「2ちゃんねる」上で25件の差別的な書き込みを確認したが、削除要請が必要と判断したケースはなかったという。同課の福山正毅課長補佐は「どのような表現が差別にあたるのかなど、難しい点もある。試行錯誤を続け、被害の防止につなげたい」と話している。【浜名晋一】

〔阪神版〕

毎日新聞 2010年6月26日 地方版

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