当ブログやASCII.jpなどで批判してきたVHF帯の「マルチメディア放送」について、あす公開説明会が開かれることが決まった。火曜に発表して金曜に開催する異例のスケジュールで、何かがあったことをうかがわせる。
VHF帯には、最初は60社ぐらい手を上げた（私もその1社の企画書を書いた）が、民放が「われわれの跡地だから放送局が使う」と主張し、電波部が一本化した。しかしクアルコムだけが残り、これをつぶすためには基地局を建てられるコモンキャリアが必要だということで、電波部がフジテレビからドコモに声をかけさせ、2.5GHz帯とのバーターでドコモを引っ張り込んだ。
テレビ局にとっては、どうせ電波はタダだから、VHF帯に競争相手が参入しないことが重要なので、押えておいて使わなくてもかまわない。こういうmarket foreclosureは、BSデジタルなどでも彼らのとった常套手段である。
しかしISDB-Tmmというのはワンセグとは似て非なる規格で、周波数が違うのでチップもできていない。先月ドコモの開催した説明会は、座る場所もない狭いブースで、モックアップもなしにスライドを見せるだけだったという。こんな特殊なサービスを開始しても、ドコモ以外のキャリアはサポートしないし、30チャネル程度の有料放送では採算がとれないことは、解散したモバホの示す通りだ。
総務省の技術ナショナリズムは、結果的にはガラパゴス化を促進して、縄に首をかけている携帯ベンダーの足を引っ張った。省内でも、課長級以下では「このまま電波鎖国を続けていると携帯業界が壊滅する」という危機感が強いようだが、局長級以上はPDC以来、日の丸の旗を振り続けてきたので、今さら引っ込みがつかない。
しかし業界が壊滅する一歩手前になると、総務省の「日の丸戦略」を手伝うために端末を開発するお人好しのベンダーはいない。ドコモの力をもってしても、無理は通せなかったということだろう。総務省が外資を排除しようとした疑惑については、アメリカ大使館も関心をもっている。電波のタブーから自由なウェブベースのメディアは、ぜひ取材して、この「公開美人投票」を監視してほしい。
テレビ局にとっては、どうせ電波はタダだから、VHF帯に競争相手が参入しないことが重要なので、押えておいて使わなくてもかまわない。こういうmarket foreclosureは、BSデジタルなどでも彼らのとった常套手段である。
しかしISDB-Tmmというのはワンセグとは似て非なる規格で、周波数が違うのでチップもできていない。先月ドコモの開催した説明会は、座る場所もない狭いブースで、モックアップもなしにスライドを見せるだけだったという。こんな特殊なサービスを開始しても、ドコモ以外のキャリアはサポートしないし、30チャネル程度の有料放送では採算がとれないことは、解散したモバホの示す通りだ。
総務省の技術ナショナリズムは、結果的にはガラパゴス化を促進して、縄に首をかけている携帯ベンダーの足を引っ張った。省内でも、課長級以下では「このまま電波鎖国を続けていると携帯業界が壊滅する」という危機感が強いようだが、局長級以上はPDC以来、日の丸の旗を振り続けてきたので、今さら引っ込みがつかない。
しかし業界が壊滅する一歩手前になると、総務省の「日の丸戦略」を手伝うために端末を開発するお人好しのベンダーはいない。ドコモの力をもってしても、無理は通せなかったということだろう。総務省が外資を排除しようとした疑惑については、アメリカ大使館も関心をもっている。電波のタブーから自由なウェブベースのメディアは、ぜひ取材して、この「公開美人投票」を監視してほしい。
コメント一覧
テレビ局にとっては、どうせ電波がタダなのでＶＨＦ帯に競争相手がないように、押さえておいて使わなくてもかまわない。ＢＳデジタルでも、彼らのとった常套手段である。
どうして、この言い分が通ってしまうのか、そのあたりの事情が知りたいです。正論を語る学者が嫌がらせされるんですか？
電波部がフジテレビに声をかけさせて・・。
総務省の放送行政はそこまで民放を守って、なんの得になるんですか。あいも変わらず、テレビ朝日などでは官僚叩きキャンペーンをしているのに、なぜなんでしょう。
日本経済の規制緩和で、ここが本丸なのに、このテーマだとレベルの高いアゴラの読者も、ほとんどコメントがない。
池田先生が孤軍奮闘しているようにも、みえますが・・。
いつまでもタブーであっていいんでしょうか？
テレビ局はこのところ自分達の利権保護に必死ですね。放送内容よりも。なりふりかまわず何でもやりそうですね。
総務省もテレビ業界とかにはこだわらないと思います。ですが、オークションとかの合理的な手段も取らないでしょう。彼らが危機に感じるのは、下人民が勝手に行動して管理出来ないことですから。
今回の話は、両者の思惑が一致したら、たとえ利用者が不便でも押し通す、そうなる気がします。個人的には、オークションには賛成なのですが。
特殊利益は狭いところに集中するのに対して、一般利益は広い範囲に拡散する。よって、特殊利益を擁護する人々はコストを費やして政治活動をしてもペイするが、一般市民がそんなことをしても赤字になってしまう。
政治家や官僚は、必ずしも自分の利益を考えて行動しているのではなく、社会全体の利益を尊重しているつもりなのだが、上記の理由により、彼らの耳に入る意見は、特殊利益を追求する圧力団体の声ばかりなのである。
韓国のモバイル放送も有料局は全滅し生き残ったのは地上波のサイマル放送だけでした。モバイルｘリアルタイムの放送にお金を払う人は通常はいないと思います。
ドコモは本来BeeTVなどの動画送信（オンデマンド）をやっていれば十分でしょう。