外務省、「日米同盟は第三国を対象としてはならない」

　日本の菅直人首相は22日の首討論会で「米軍の存在が大きな意味での抑止力という機能を果たしていると発言をしましたが、これに対して中国外務省の秦剛報道官は24日北京で、「日米同盟は二国間関係の配置として二国間という範囲を超えてはならず、しいては。第三国と対象としてはならない」と述べました。

　また、「中国は経済力、軍事力を強めている。非常に注目しなければならない」と中国の動向を注視する考えを示したことについて秦剛報道官は「中国は平和発展の道を歩んでおり、いかなる国にも脅威を与えず、いかなる国の脅威も受けない」と強調しました。（万）