国の就労資金詐取事件、不動産会社代表ら４人を再逮捕

　解雇や雇い止めで住居を失った非正規労働者らに住居費などを貸し付ける国の就職安定資金融資制度を悪用し、融資金計約１２００万円をだまし取ったとして１２人が起訴された詐欺事件で、大阪府警は２３日、ほかにも融資金計約６３５万円を詐取した疑いがあるとして、不動産会社代表の岩阪栄典容疑者（６８）＝兵庫県三田市＝ら４人を詐欺容疑で再逮捕し、新たに４人を同容疑で逮捕したと発表した。

　生活経済課によると、８人のうち岩阪容疑者ら７人は昨年４月〜今年１月、勤務先を解雇されて住まいをなくしたとする虚偽の書類をハローワークに提出。近畿労働金庫から敷金や家賃補助費として計約５２０万円をだましとった疑いがある。残り１人は今年１〜４月、生活困窮者に生活資金を貸し付ける国の「総合支援資金貸付制度」を悪用し、窓口の大阪府社会福祉協議会から約１１５万円をだまし取った疑いが持たれている。

　岩阪容疑者ら６人は容疑を認め、ほかの２人は「だまし取ろうとは思わなかった」などと否認しているという。