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2010年4月30日 18時17分
【ソウル西脇真一】韓国統一省は30日、北朝鮮の名勝地総合開発指導局が、今も金剛山地区に滞在している韓国側の職員約80人のうち、16人以外について5月3日までに撤収せよと通告してきたことを明らかにした。同地区の韓国側不動産の没収などに続くもので、事実上の追放措置。
16人は連絡などに必要な最低限の要員とみられる。北朝鮮は、08年に起きた韓国人女性観光客射殺事件で中断された同観光事業の再開に韓国が応じないため、次々と圧力をかけている。
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